小浜市議会 2022-02-21 02月21日－01号
本市におきましては、令和２年度から、森林環境譲与税として配分された財源を活用し、５ヘクタール未満の小規模人工林での間伐、作業道の設置や木質バイオマスの利用の支援、また中学生を対象にした授業教材の木工キットの提供、積み木の提供等による木育の推進に取り組み始めたところでございます。
本市におきましては、令和２年度から、森林環境譲与税として配分された財源を活用し、５ヘクタール未満の小規模人工林での間伐、作業道の設置や木質バイオマスの利用の支援、また中学生を対象にした授業教材の木工キットの提供、積み木の提供等による木育の推進に取り組み始めたところでございます。
そのため本市では，指定避難所以外で３階以上の建物を有する民間企業との間で災害時応援協定の締結を推進しているほか，地区と民間企業との間で，避難場所の提供等に関する協定の締結を促進しており，避難場所の確保に努めています。
新学校給食センターでは，市は食中毒や異物混入といった食の事故防止や適切なアレルギー対応食の提供等，給食の安全・安心について，どのように確保・徹底できる体制を構築していくのか，御所見をお伺いします。 また，食の安全を確保するには，使用する食材も大きく関わります。
市民、事業者、行政の協働の在り方につきましては、市民の皆様には、所有または管理している建物等の適正な管理や活用に努めていただくとともに、地域の空き家の状況等に関する情報の把握、管理不全状態の空き家の市への情報提供等に取り組んでいただきたいと考えております。 また、事業者の皆様には、空き家および跡地の活用または流通の促進に努めていただきたいと考えております。
事業計画でございますが、卸売市場を取り巻く状況を踏まえ、今後、消費者に安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給するという役割を果たしていくため、１としまして、共同集荷や配送業務の効率化など、卸売市場間等との連携や、生産者と食品事業者間等の需給に関する情報提供等を進め、周辺産地から効率よく集荷を行い、市場取扱量・品目の確保に努めることとしております。
そういった意味も含めまして、ハローワーク、地元の企業、あと行政、あと就職圏の高校、そういったものが集まっております、丹南地域雇用対策連絡協議会、そういったものの中で、今のような情報交換、そういったものを活発にいたしまして、市内事業所への提供等、そういったことに努めているところでございます。 ○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） よく分かりました。
結婚支援について、マッチングシステムを活用した出会いの機会の提供等に取り組むオールふくい連携婚活応援事業に加え、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新たに婚姻した世帯に対し、住宅取得または住宅賃借費用への助成を行います。
本市では、市民の健康行動を実践するきっかけと、その継続を支援するポピュレーションアプローチと、何らかの健康課題を抱える個人に対して行うハイリスクアプローチを併用して、健康診査や各種相談教室の実施、また、健康情報の提供等の保健事業を実施しております。
次に，企業と自主防災組織間における協定締結についての取組状況でございますが，既に７地区が民間企業などと避難場所の提供等に関する協定を締結しており，現在３地区で協定の締結に向けた協議を行っているところでございます。 地域と民間企業などとの避難場所の提供に関する協定締結につきましては，避難所での混雑を避けることができ，新型コロナ対策としても有効であるほか，地域住民の迅速な避難を可能とします。
記者会見にですね、市長、それから私、出席できなかったということでございますが、19日の逮捕、今ほど部長答弁でも申し上げましたけれども、それ以前にも警察の方ですね、いろいろと調査、資料の提供等、事情聴取等で協力をしてまいりました。 その中で唐突に逮捕ということでございまして、私も市長につきましてもそれぞれの公務がございまして、記者会見に望めなかったということでございます。
今後、出没は降雪期に向け、終息していくものと推測しておりますが、気を緩めることなく情報提供等の対応を行ってまいります。 次に、各地区区長会と市長と語る会について申し上げます。 今年も市長と語る会を１０月に市内１０地区において実施いたしました。
また，本市では，かんぽの宿福井と災害時における協力に関する協定を締結しており，屋内外における避難場所の提供や浴場を開放しての入浴の提供，炊き出しを中心とした非常食の提供等の協力をしていただけることとなっております。さらに，国から各市町に対し避難者の受入れが可能なホテル，旅館などのリストが提供されており，要請に応じて避難場所の提供等の協力をしていただけるようになっております。
◎建設部長（藤原義浩君） 今申されました３つのうち、市が管理している道路、市道の道路損傷につきましては、職員による市道パトロールや市民からの情報提供等によりまして、北陸新幹線建設に伴う大型車両の通行が要因となる道路損傷が発見された路線を、適宜事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し要望を行い、舗装の仮復旧を実施していただいております。
次に、議案第５３号おおい町住民の印鑑登録及び証明に関する条例及びおおい町手数料徴収条例の一部改正についてでございますが、本案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による、通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、おおい町住民の印鑑の登録及び証明に関する条例及びおおい町手数料徴収条例の一部を
こちらにつきましては、書いてあることを言いますと、「市は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う」とございますけれども、こちらについての対応。
事業計画でございますが、卸売市場を取り巻く状況を踏まえ、今後、消費者に安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給するという役割を果たしていくため、一つ、共同集荷、配送業務の効率化など卸売市場間等との連携や生産者と食品事業者間の需要に関する情報提供等を進め、周辺産地から効率よい集荷を行い、市場取扱量、品目の確保に努めます。 二つ、希望品目や量の充実、品質の維持など、事業者のニーズへの対応に努めます。
この連携協定の中で、先ほど真田課長の答弁の中に、災害時の事業継続に関することということで、情報提供等というお話もありましたが、今回のコロナウイルスのこれに関して、情報の提供というのは、何か受けていらっしゃることはありますか。 ○議長（梅林厚子君） 真田さん。 ◎総合政策課長（真田正幸君） 新型コロナウイルスに関しましては、まだそういった情報の交換というものは行っておりません。
市町村は住民に最も身近な行政単位として、住民に対する情報提供等を行うため、国、都道府県の動向を踏まえ、地域の実情に応じた対策を講じます。
次に，派遣職員の福井への帰任後の業務についてですが，この派遣に関しては，観光，物産，行政制度など，様々な情報の収集や提供等に携わることで，国際感覚や国際的な人脈の形成を図ることに加え，現地で本市の情報発信を行うことを目的に派遣しております。 当該派遣職員は，来年３月に帰福する予定となっておりますが，現地で習得した知識や経験などを本市での業務に生かせるよう考えてまいります。
この農福連携につきましては、障害者就労施設側では、利用者の体力が向上し、長い時間働けるようになった、賃金・工賃が増加した等、また農業経営体側では、受け入れた方が貴重な人材となった、年間売り上げが増加した等のよい影響があると報告されていますが、一方で、農業、福祉の知識を持った人材の確保、安定生産・品質管理のための作業対応、働きやすい作業環境や作業内容の提供等の課題があるとされております。